4）予算獲得と推移

全国的な傾向であるが、本県も生徒数の減少傾向が進んでいる。部活動を行う中学生が減少することになり、指導者の問題だけでなく、部員そのものの減少によって、廃止に追い込まれる部や存続が危ぶまれるという問題も多い。伝統を誇っていた地域の部活動が消えていく憂き目を目のあたりにすることもある。本県の中体連は、県下の中学校を持って組織し、

会費と事務局費

各種事業は、全中学生を会員とした会費収入と、その2倍強の県補助金によって運営が可能になっているものの、あくまで基盤は会費収入である。（会費・印税等の自主財源と補助金の比率約1：2が求められ、この比率を保持できる自主財源をもたなければ県補助金増額・確保も難しい）

平成7年度　自主財源と補助金

会費は、生徒が直接負担するのではなく、生徒数で算定され、各市町村の教育予算によって支払われている。そのため、生徒数減による会費収入の減収は避けられない事実である。生徒数の減少に対応して各市町村に会費の値上げをお願いし、何度かの増額が図られてきたが、今後の減少傾向は、長く継続することが予測され、予算算定の基準に学校割も加えて改正している。昭和56年までは一人あて80円、昭和62年まで＝100円、昭和63年＝140円、平成7年＝生徒割150円十学校割1校20，000円

V．競技力にかかる問題と課題

今後、部活動はどうするか

今、新しい学力観に立つ中学校教育の転換、価値の多様化。生き方自体の個性化など、21世紀に向けて学校教育はどうあるべきか見当がつけられない状況がある。まして、部活動の果たす役割の中で、「競技力向上」の『競技力』とは、どういうことを目指すのか中体連関係者は、はっきりさせておく必要があろうし、中体連の考え方を、少なくとも学校教育関係者には、周知しておくことの必要性を強く感じる。

それは、本県全中学校対象調査（平成8年7月実施）のなかで、「今後の部活動の方向として」左に示すように「学校教育活動の一環として位置付け活動させるべきであると答えたものは、31．1%、社会体育へ徐々にまたは早急に移行すべきという答えが実に63．5%という調査に現れた傾向にも関連している点を読み取ることができる。また、この傾向は、本県のみに止まるものではなさそうである。

平成8年10月7日発表・報道された文部省調査結果をみても、社会体育への移行について「学校に残した方がよい」は中高校とも、保護者は90%以上であるが、学校では、中学校長＝52.0%、高等学校長＝70.4%、中学校教員＝46.1%、高校教員＝59．7%となっており、全体として、社会体育移行は積極論より慎重論の方が

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